2014年3月28日 星期五

台湾での学生運動について

はじめに、立法院の内外で活動する「関係者(学生、知識人、医療従事者、法律家等)」以外は、台湾国内各「CATV(年代、東森、中天、民視、三立、TVBS等)」のニュースチャンネルを通じて当該情報を入手しているわけですが、CATVのテロップから画像処理の全てにおいて製作者自身の政治的イデオロギーが露呈している点は、今般の運動がある種の「情報戦」であるだけに注意を要します。特に翻訳を通じて「総括」をするような情報を、更に情報源の限られている海外に流す場合、その論拠についてはより厳しい目と精査が求められることは、述べるまでもありません。
さて、日本語環境でネット上に流れている台湾の情報について検索をしてみると、例えば「内田樹の研究室」というブログに、3月27日付けで台湾の最新情報がUPされています。ただその内容は、事柄の重要度から軽視できる三面記事を基本的な知識である箇所に交えたり、また正確さを欠く表現が多く点在する部分に注意を要します。(内容はhttp://blog.tatsuru.com/ を参照)
そこで、このブログの抱える問題を通じ、今回の運動についてまず殆どの人が抱くであろう:「立法院の占拠継続はなぜ可能なのか」という疑問について答えてみることにします。当該ブログ内では根拠に乏しい勝手な判断がなされているので指摘しておく、という意味でです。このブログには:


今日のNJKテレビは「立法院は民主主義の象徴であるため、占拠している学生の排除は難しいと考えられ、まだ解決の見通しはたっていません」という趣旨の報道をしていましたが、まったくまちがっています。立法院の学生占拠が続いているのは、国民の大多数が学生たちを支持しているからです。そして、学生たちの勇気ある闘いが敗北すれば、台湾の民主主義と独立が破壊されてしまうからです。

と述べられていますが、「まったくまちがっている」かどうかを述べる前に、まず法治国家における公民の法的行為の妥当性、即ちその法理から解説を加えるのが通過すべき「手続き」であったはずです。
なぜなら、318の運動している学生達自身が「手続き」を重視する運動の主体そのものだからです。彼等自信が「立法院」という場所を占拠していることの法的解釈は、318の学生運動を理解する上で、もっとも基本的で、且つ重要な意味を持っています。結論的に言えば、
立法院という建物の内外にいる学生達を当局が排除できない理由は、その法源自体が存在していない、ということです。台湾では警察権の発動は立法院議長にありますが、その主体は立法院内の「立法委員」であって、「一般市民」ではないために排除ができないのです。
したがって、このブログで述べられている「国民の大多数が学生たちを支持している」か否かは、信憑性のある統計が現存しないため、何を根拠にそうした判断がおこなえるのか「まったくまちがっている」かはさておき、理解に苦しみます。
仮に、多くの市民が学生達の占拠行動を支持しているとしても、「公民不服従(civil disobedience)」が民主主義の理念に於いて正当化される、その理由をきちんと理解した上で支持表明しているのではないことは、イデオロ張りの各局ニュースチャンネルを通じて情報入手している市民が大多数である、という事実からも検証が可能です。
みなさん、「根拠のない論述」は飛ばして読むようにしましょう。

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